株式会社秀建の家づくり

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太陽光発電に補助金が出ます。

一般社団法人 太陽光発電協会(代表理事:川村 誠)は、平成23年度に引き続き、経済産業省の住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金(以下「住宅用太陽光発電補助金」という。)の補助事業者として採択されたことにより、当協会内の太陽光発電普及拡大センター(Japan Photovoltaic Expansion Center:略称J-PEC)にて、4月19日から「平成24年度住宅用太陽光発電補助金」の申込受付を開始することになりました。

≪募集期間≫
平成24年4月19日(木)~ 平成25年3月29日(金)
※ 募集開始当初はお申込みの殺到が予想されるため、受理決定が遅れる可能性がありますことを予めご了承下さい。

≪補助金額≫
対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力1kW当たり35,000円、または30,000円
※1kW当たりの補助対象経費により、補助金の単価が2段階の設定となります。
1kW当たりの補助対象経費(税別)は、
補助対象経費(税別) ÷ 設置する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値で算出します。
※太陽電池モジュールを10kW以上設置の場合でも9.99kWで算出してください。

1kW当たりの補助対象経費(税別)
1kW当たりの補助金単価
3.5万円を超えて47.5万円以下 (1)
3.5万円
47.5万円を超えて55.0万円以下
(2)
3.0万円

・補助金額は太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値で算出し、上限を9.99kWとします。
【ケース1】太陽電池の公称最大出力が3.72kW、パワーコンディショナの定格が4.00kWのシステムの場合、
  35,000円/kW×3.72kW=130,200円、または30,000円/kW×3.72kW=111,600円となります。
【ケース2】太陽電池の公称最大出力が10.12kW、パワーコンディショナの定格が8.00kWのシステムの場合、
  35,000円/kW×9.99kW=349,650円、または30,000円/kW×9.99kW=299,700円となります。

・補助対象経費とは、太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ、その他附属機器(接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器)、および設置工
 事に係る費用(配線・配線器具の購入・電気工事等を含む)を対象とします。

・交付される補助金額は、申込時に確定した補助金額及び補助金単価が上限となります。
 よって、計画変更承認申請書、または補助金交付申請書(兼完了報告書)提出時に、1kW当たりの補助金 単価を(1)から(2)に変更することはでき
 ますが、(2)から(1)に変更することは認められません。

※ 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が、既設分、増設分を合わせて10kW以上となる場合は、9.99kWから既設分の出力を差し引いた値
  を補助金交付申請額、および1kW当たりの補助対象経費の算出用出力として用いてください。

≪補助金予算額及び想定補助件数≫
総額389億円の補助金予算により26万件程度の補助件数を想定

≪対象者≫
住宅に対象システムを設置しようとする個人、法人、または区分所有法で規定する管理者
※ 既に設置されている方、設置工事を開始している方は対象外となります。

条件:
(1)
電灯契約を結んでいる個人(個人事業主を含む)、法人、または区分所有法で規定する管理者
ただし、太陽光発電システムを設置して住宅を第三者に賃貸を行う場合は、その賃借人が電灯契約を結ぶこと
(2)
個人の場合は、国内クレジット制度に基づく排出削減事業等について実施に関する意思を表明すること

詳しくはこちら(J-PEC)LinkIcon

住宅ローン減税について。

住宅ローン減税とは財務省が出した国の税制度の一つで、住宅を新築購入や増改築した際購入者の税負担を少しでも緩和するため、住宅購入などに掛かった借入金(住宅ローン)の一定の割合分を一定期間の間、所得税から控除するものです。一般住宅と長期優良住宅で控除額が異なります。

<住宅ローン減税の控除額>

適用年度2012年の場合

一般住宅

住宅ローン控除対象限度額 5000万円
控除率 1.0%
控除期間 10年間
年間最大控除額 50万円
合計最大控除額 500万円

長期優良住宅(※)

住宅ローン控除対象限度額 5000万円
控除率 平成21〜23年に居住の場合:年1.2% 
    平成24年に居住の場合:年1.0% 
控除期間 10年間
年間最大控除額 60万円
合計最大控除額 600万円

* 長期優良住宅とは・・2009年6月4日に施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に則り、耐震性、省エネルギー性、維持管理の容易性、劣化対策などなど様々な基準を満たしていると所轄行政庁から認定された住宅。

詳しくはこちら(財務省)LinkIcon